2015年7月20日月曜日

せま割20はお得ではない!マネースクウェア・ジャパンのトラリピの手数料を計算してみた

マネースクウェア・ジャパンのトラリピ(USD/JPY)で昨年小銭を稼いだのに気をよくして、今年はトルコリラ(TRY/JPY)でトラリピを実践中です。トラリピの仕組みはこちらを見て下さい。


2015年1月22日から50万円でスタートしていて、1トルコリラが50.00円の時から0.25円刻みで1,000通貨ずつ買い下がっています。せま割20を適用させるために値幅は0.20円としています。


2015年7月15日の成績は、現金残高が541,004円で、含み損が22,410円あり、時価残高が521,454円となっています。これからどうなるのかわかりませんが、今のところ2万円ちょっとのプラスです。一時含み損が大きくなってどうなることかとドキドキしていましたが、最悪の時期はなんとか乗り切ることができました。


FXで損ばかりしている人でもトラリピなら放置するだけなので利益を出せると思います。ただ、マネースクウェア・ジャパンはトラリピの特許を持っていることをいいことに、今どきありえないような法外な手数料を取っています。トルコリラ以外の通貨ならトラリピと類似した他社のシステムでやった方がいいです。トルコリラならマネースクウェア・ジャパンしか選択肢はありません。

トルコリラのトラリピでどれだけの手数料をマネースクウェア・ジャパンに払っているのかを計算してみましょう。私のトルコリラのトラリピは1,000通貨で利益幅が0.20円なので、ポジションが決済されるたびに200円の利益が入ってきます。しかし、片道1ポイント(往復2ポイント)の手数料がかかっているので、実際には220円の利益が入るべきところ、往復20円をマネースクウェア・ジャパンに手数料として払っていることになります。

実は手数料はこれだけではありません。トルコリラはスプレッドが広く、例えば売りが46.72、買いが46.80などとなっていて、スプレッドの8ポイントも手数料となっていると考えられます。つまり、200+20+80=300円の利益から20+80=100円を手数料としてマネースクウェア・ジャパンに抜かれていることになるのです。利益の33.3%は手数料になるということです。

せま割20は一見お得そうに見えますが、実はそうとは言えません。例えば、上記の設定で利益幅だけを0.50円にするとせま割は適用されなくなりますが、決済時に得られる500円の利益に対して手数料は100+80=180円です。手数料の割合は26.5%となります。

また、上記の設定で10,000通貨で利益幅を0.50円にすると、決済時に得られる5,000円の利益に対して手数料は600+800=1,400円になります。手数料の割合は21.9%となります。

マネースクウェア・ジャパンのトルコリラのスワップ金利は1万通貨当たり他社よりも30円以上安いので、その分も手数料と言えなくもないでしょうね。

マネースクウェア・ジャパンはどれだけ手数料がかかっているかを実に巧妙に見えにくくしていますが、実際には顧客の利益をリスクもなしにがっぽり吸い上げているわけで、こんなに美味しい商売もないだろうなと思っています。こんな法外な手数料を払いたくないなら、アイネット証券のループイフダンや外為オンラインのiサイクル注文やサイクル注文を使うべきでしょう。

ただ、マネースクウェア・ジャパンは外為オンラインを特許権の侵害で以下のように訴えており、この決着がつくまでは外為オンラインは使いにくいです。もし、マネースクウェア・ジャパンが裁判で負ければ日本のFX業界に大きな変化が訪れるはずで、多くの投資家がそれを望んでいるのではないかと思っています。

当社特許権に基づく差止請求訴訟の提起について

(1)本訴訟に至った経緯及び概要
 今般、当社は外為オンラインが2014年10月にサービス提供を開始した「サイクル注文」及び「iサイクル注文」が、当社の保有する特許権(特許第5525082号及び特許第5650776号)を侵害していると考え、その差止めを求める訴えを提起いたしました。

(2)訴訟の提起日及び裁判所
 訴訟の提起日:2015年2月19日訴訟を提起した裁判所:東京地方裁判所

(3)本訴訟の相手方
 株式会社外為オンライン(東京都千代田区代表取締役:古作篤)

(4)本訴訟の内容
 外為オンラインに対する主な請求内容は、以下の通りです。
 ・当社特許権に基づく「サイクル注文」及び「iサイクル注文」のサービス提供停止

(5)今後の見通し
 本訴訟の進捗に応じて必要な開示情報が発生した場合には、速やかに開示いたします。
 尚、本訴訟が当社の連結業績に及ぼす影響は現時点では軽微であると考えます。
 当社は、知的財産権を重要な経営資源の一つであると考え、平素よりその権利の取得及びその適正な活用を図っております。
 引き続き、当社は、保有する知的財産権を侵害すると考えられる類似サービス・プログラムに対しては、一切の法的措置を含め、断固たる対応を採っていく所存です。

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