パスポートの強制返納は許されるのか？

パスポートがなければ私たちは海外に渡航することができません。フリーカメラマンの杉本さんがパスポートを強制的に返納させられました。パスポートを返さなければ逮捕するぞと警察権力を振りかざし、日本国憲法第22条の趣旨に反してパスポート返納を強制するのは民主主義への挑戦だと考えています。法治国家である日本において、このような警察権力の乱用は断じて許すことができません。

ただ、私は杉本さんや後藤さんを手放しで支持しているわけではありません。資金と組織のバックアップがないフリーランスの記者やカメラマンが今のイスラム国へ乗り込んでいったい何ができるというのでしょうか？そこで自分に何かができると思っているなら、それは彼らの自己満足の世界でしょう。警察権力を使ってジャーナリストの渡航を止めることは間違っていますが、たいした実績もないフリーランスの記者やカメラマンがイスラム国へのこのこと出かけて行くのは自制して欲しいと願わずにはいられません。

同じくフリージャーナリストの常岡さんは警察に私戦予備・陰謀罪などというでっち上げで家宅捜索を受け、イスラム国へ渡航することができなくなってしまいました。私はこの人はつくづく運がいいと思っています。警察のやった家宅捜索は決して許されることではありませんが、結果的に警察のおかげで常岡さんは命が救われたのではないでしょうか？もしイスラム国へ渡っていたら人質として捕まっていたかもしれません。私には後藤さんが常岡さんの身代わりになったように思えてならないです。

フリーランスの記者では無防備で危険というなら、誰が戦地から報道すべきなのでしょうか？答えは簡単です。こういうときこそ強大な組織と潤沢な資金のある朝日新聞（など大新聞社）が行くべきなのです。朝日新聞の記者が退避勧告の出ているシリアに入国していると世間的には批判されていますが、そういう批判は完全に間違っています。報道するのが新聞記者の仕事なのだから、彼らが行くというなら我々はただ無事を祈るべきでしょう。イスラム国の支配地域にいるわけではないようなので、バックアップ体制がしっかりしていれば問題はないと思われます。

それでも、もし新聞記者がイスラム国の人質になったら身代金を払ってでも助けるべきです。1億や2億なんて朝日新聞なら簡単に払える金額でしょうから問題にはなりません。後藤さん、湯川さんのときのように200億であっても朝日新聞なら払えない金額ではないでしょう。ただ、200億という現実離れした金額はただの脅しだと考えられ、今回も本当に200億が受け取れるとはイスラム国も思ってはいなかったはずです。それゆえに、200億は早々に撤回して人質交換という現実的な条件を提示してきたのでしょうね。