自治体が寄付を集める競争が激しくなり、ふるさと納税のお礼の品がどんどん豪華になって過熱していると言われています。そういう状況を見かねた総務省より、高額な特産品や換金性の高いプリペイドカードを送ること、お礼の品の価格を表示して寄付を募ることなどの自粛を要請する通達が出ました。
その一方で、総務省は「ふるさと納税枠」を約2倍に拡充したり、給与所得者等がふるさと納税を行う場合に確定申告が不要になる特例的な仕組みを創設したりとふるさと納税を積極的に後押ししています。これではアクセルを踏みながらブレーキを同時に踏んでいると言わざるをえないでしょうね。
サラリーマンは自営業者のような幅広い経費が認められておらず、税制においてたいへん不公平な扱いを受けています。ふるさと納税はそういうサラリーマンの不公平税制に対する不満のガス抜きにもなっていると思っています。地方自治体が知恵を絞って出せるものを出しているのだから、それに対して総務省がとやかく言う必要は全くありません。地方の自発的な努力に水を差すべきではないです。
さて、長野県阿南町のふるさと納税が注目を浴びています。10,000円の寄付で米20kg、20,000円の寄付で米40kg、30,000円の寄付で米60kgがもらえるという他の自治体よりもかなりお得な案件となっているからです。
2015年4月6日朝8:30より受付開始だったのですが、多くのアクセスが殺到して瞬時にサーバーが落ちてしまったのか、その後もアクセスできない状態が続いています。阿南町のサイトには本件に対するお詫びの言葉が出ていました。
ふるさと納税のお申込み受付が大変込み合っており、ご迷惑をおかけしており申し訳ございません。
インターネットからの入力は、システムに不具合が発生し、復旧には時間がかかる予定です。
ふるさと納税の受付けは、インターネット・電話共に4月7日(火)午後5時15分をもって、一時休止させていただきます。
再開になり次第、このホームページにてお知らせいたします。
ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、ご理解をお願いいたします。
メール、FAX、郵送での受付は誠に申し訳ございませんが、取り扱っておりません。
しかし、こうなることはわかる人には最初からわかっていたのではないかなと思います。何の対策も取らずに案の定こんなことになってしまって、復旧時期も示さずに「ご理解をお願いいたします」ですませるとはずいぶんひどい話だなと思いました。
今回の長野県阿南町のサーバー落ち問題には、情報リテラシーの高い人材が不足している日本の地方が抱える問題が垣間見えたように思われます。総務省は地方創生人材支援制度で国家公務員を地方に派遣するなどしていますが、地方にこれ以上役人(天下り)は必要ないので、さっさとお帰りいただいた方がいいでしょうね。地方創生に真に必要な人材とは情報技術に強い人材、願わくば情報技術でビジネスができる人材だと思っています。
追記 「受付の再開は、6月以降を予定しております。」との文言が新たに書き加えられていました。6月になってから再度アクセスしましょう。
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