携帯電話の「2年縛り」緩和に期待

ドコモ、au、ソフトバックといった悪の御三家もとい大手携帯電話会社の契約で何が嫌かと言えば契約の2年縛りですね。ドコモの場合、2年以内に契約を止めると税抜9,500円の違約金を請求されます。それではいつ契約を止めればいいのかというと、契約更新月の翌月1ヶ月間だけです。そこで止めなければ、自動的に2年縛りの契約が再び始まります。

最初の契約から2年以内に止めたら違約金を払うというのは納得できます。しかし、2年5ヶ月後とか3年後とかに止めたら違約金が必要というのはいくらなんでもおかしいです。大手の携帯電話会社がどれだけ悪質かがいちばんよくわかる事例です。

このほど総務省が、携帯電話の2年縛りという解約ルールを議論する会議を新設することになりました。この会議では2年間契約を続けた後はいつでも無償で解約する案が検討されるとのことです。

それにすかさず対応したのがドコモをはじめとする大手の携帯電話会社です。契約更新月が1ヶ月しかなかったのを2ヶ月に延長するとのことなのです。さらに、契約更新月が近づいていることをメールでユーザーに知らせるとも言っています。

現状の解約ルールが使えなくなっては一大事といつもはライバル関係にある大手携帯電話会社が一致団結したようですね。しかし、こんなものに騙されてはいけません。更新月が1ヶ月から2ヶ月になったくらいではほとんど2年縛りの問題は解決されていないからです。

例えば、私のドコモの契約更新月は2015年8月ですが、更新月が2ヶ月になっても9月、10月しか契約を止められません。11月に新しいiPhoneが発売されたときにMNPで手に入れようと思っても、そこで止めたら税抜9,500円の違約金が相変わらず必要になるのです。

このような携帯電話ユーザーが一方的に不利になる悪魔のルールにはなんとしても反対していかなければなりません。国が民間のビジネスに介入すべきでないのは確かですが、悪の御三家が国民の財産である周波数を使って好き勝手なことをやるなら、総務省の指導はやむを得ないと思っています。